資料NO. : 35 | ||||||||
資料名 :千葉県連絡会通信 2004年1月号 | ||||||||
制作者 : 県連絡会事務局 | ||||||||
制作日 : 2004年1月1日 | ||||||||
12月中に小泉・石破の当局は大反対の声を黙殺して「基本計画」を発表し、「派兵」に取りかかりました。そのなかで、各地の阻止現地行動が大反響を巻き起こしています。北部方面隊総監部への署名提出は北海道などで大きく報道されました。(「全国通信」を見よ!)この派遣中止要求署名を3月までとことん集め、彼らに突きつけることになりました。 全国での集約は3回、1・2・3の毎月15日です。がんばりましょう!
千葉市民ネット,シビックアクション千葉,憲法を生かす会の皆さんとの共同行動で! 中江事務局長から申入書を渡し、広く隊員にも我々の声を伝えるよう要請しました。 終了後、場所を新津田沼駅前に移し、大街宣行動。146筆の署名、1万円のカンパをいただきました。そのあとの忘年会にも19人の参加でもりあがりました。
2. 省 略
3. 小泉首相靖国神社参拝意見訴訟「陳述書」(前号のつづき) 私は先ず「戦没者に対して敬意と感謝の念を込めて…」の言葉に違和感を感じるのです。これは賞賛の言葉で、無謀な戦争で兵士の命を奪ったことへの反省と謝罪の意思が微慶も感じられず、「二度と戦争を起こしてはならない気持ちで、毎年参拝している」というのもレトリックで、戦争を起こさない意志を持っていると受け取ることはできないのです。 戦没者とは、意に反して政府の強制命令に従い、他国に侵攻して他国人を殺生した、その因果応報で生命を奪われた人々と捉えることもできる。とすれば、アジア太平洋戦争を始めた指導者であるA級戦犯達は何と罪深いことか。中でも東条英機元首相は、開戦前国際法を教えることもなく戦陣訓を制定して「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ」と全将兵に(自死を)強制しておきながら、自身は自殺未遂で死にきれず、戦犯として生き恥を世界中に晒してしまった。この永遠に消すことの出来ない歴史的事実を知りつつ、小泉首相がA級戦犯に頭を下げることは、戦争犯罪者という言葉も消し去りたいのではないかと疑うこともできます。 小泉首相は参拝のたびに「二度と戦争を起こしてはならない」と言うが、世界でも極めて数少ない、攻撃能力大のイージス艦をインド洋に派遣し、3月20日には米英のイラク武力攻撃にもいち早く同意を表明し、戦争を肯定する扶桑社発行の「新しい歴史教科書」検定合格を容認し、有事法制法案の国会提出に加えて、教育基本法の書き直し(愛国心強制をめざす)もやろうとしている。そこからは、戦争準備の意図しか見えてきません。 リンカーン大統領の「人民の一部を短期間だますことはできても、人民すべてを長期間だますことは不可能である」という言葉を、私は今噛みしめています。 小泉純一郎氏が個人の資格で遺族の方々のように参拝するならぱ兎も角、公用車を使い、随伴者を引き連れて、内閣総理大臣の肩書きを記帳しての参拝では、その影響力を意識してのことと思われても仕方あるまい。そのことは、2001年8月以降同神社への参拝者がたいへん増加していることからも伺い知ることができます。私的参拝であると押し通すことは、詭弁、強弁の類で見過ごしにできるものではありません。 靖国神社の存在が戦争と不離一体の関係にあるなかで、首相の米英軍のイラク攻撃を理解をし、かつ支持するとの意思表明は、私にとって、平和裡に生きる権利と個人の尊厳(自分の運命は自分で決めること)を侵害され、その精神的打撃はその日以前にも増して一層耐え難いものとなり、日常生活にも支障を来しているところです。 当裁判所において、被告側は「原告らは具体的権利乃至法益が侵害されてはいない」から本件請求は棄却きれるべきだと主張していますが、現今の米英対イラク戦争状況も考慮の上、より慎重なる審議を尽くされることを強く求めます。 追記 本年5月20日参議院有事法制特別委員会での質疑で、小泉首相は武力攻撃のおそれについて、「座して死を待つわけにはいかん。国民が披害を受けるまで何もしないわけにはいかない」と先制攻撃も示唆し、また自衛隊は「実質的には軍隊だ。いずれ憲法でも軍隊と認めて、違憲だとの不毛な議論をすることなしに、国を守る戦闘組織に名誉と地位を与える時期が来ると確信する」と本音の答弁をしている。小泉首相は、首相であるかぎり靖国参拝は毎年行うことを明言しているので、これは将来の戦死者にも名誉を与えるとのメッセージと受けとれます。 2003年10月21日 原告 N
新聞によると、12/16県議会運営委で自民党は、民主党湯浅議員のイラクに関した「米英の石油利権に絡んだ侵略」「テロは強者の論理への叫ぴ」との代表質問での発言を「不適当」として議事録から削除を求め、民主党は受け入れたという。民主党も堂本知事の答弁に削除を求めたそうだ。 21日に松戸市のAさんの「反対なら批判、議論を」が議会の使命のはず、「このような動きに危険を感じる」との投書が載った。その通りではないでしょうか。 今年はイラク派兵、教基法・憲法改悪など重大な年になるでしょう。 今、イラク写真展も準備しています。 「派兵阻止」のため、更新の継続と、賛同拡大の呼びかけもお願いします。 県連絡会のスタッフを募ります! 事務局〔043-202-7820〕まで一報を |
掲載:2003/12/09